退職時期を考えるに当たり、
「ボーナスを過ぎてから」
を退職のタイミングに据えるケースは多く見られます。
会社都合退職の場合であっても、自身で退職時期を設定する事が可能になるため、ボーナスを受取った上での退職を考えがちですが、これには落とし穴が潜んでいる事もあります。
ボーナスは勤務する社員への賞与である
多くの方は、ボーナスの支給日前後を狙って退職を考えるはずです。
一般的にボーナスの査定は、実際に支払われる期日の前半年分を対象としています。
その為、同査定期間内に会社へ在籍していたのであれば、退職後であってもボーナスを受け取る事が出来る。
と、考えている方が多いのが現状です。
ですが、ボーナスを巡る民事裁判では、
「賞与は、支給日に在籍している社員に支給すればよい」
という判例が大多数となり、退職の決まっている社員に対するボーナス（賞与）の支払い義務は、会社側にはありません。
また、ボーナス前に退職届を提出したことによって、ボーナスの額が本来の支給額より減額されるケースも多数あります。
月々の給料の場合は、予め支払額の取り決めがあるので減額は行えませんが、ボーナスは社員のモチベーションアップの為に会社が支払う賞与であり、金額に関しての取り決めが無い場合がほとんどです。
つまり、ボーナスを本来支給されるはずの満額で受け取る為には、ボーナス日まで会社に在籍しているのはもちろん、ボーナスが支払われるまでは、退職について公言しない事をお勧めします。
ボーナス支給後に退職の旨を伝えると、返却を迫られることもある？
また会社によっては、
『ボーナス支払い後、●ヶ月以内に退社した場合は、ボーナスの一部を会社に返却する』
といった規則を設けている会社も存在します。
上記の様な規則がある場合は、会社の就業規則に必ず記述がありますので、ボーナス前後に退職を検討される場合は、必ず就業規則にも目を通す様にしましょう。
なお、社内で就業規則を閲覧できない場合は、本社を管轄する労働基準監督署に申し出て、社員証等を提示すれば閲覧が許可されます。
常時10人以上の労働者を使用する事業所では、労働基準監督署の就業規則の届け出が義務づけられていますので、上記の方法で確認を行っておきましょう。
確実にボーナスを受け取ってから会社を退社する為にも、
・ボーナスの査定対象となる期間
・過去の慣行（ボーナス支給の前後に退社した社員への処遇など）
・就業規則
これら３点は、必ず確認する様にしましょう。
