解雇、リストラ、退職勧奨では、余程の事がない限り、会社都合退職を認めさせる事が可能です。
ですが、解雇、リストラ、退職勧奨を理由に会社都合退職する際に、絶対にやってはいけない事が１つあります。
それが、退職届・退職願の提出です。
本記事では、退職届（退職願）を提出するリスクについて解説を行っていきます。
目次
何を言われても、退職届を提出してはいけない理由
退職届や退職願を提出した事により、会社側が解雇、リストラ、退職勧奨を認めず、自己都合退職とされた失敗談は多々あります。
もちろん、最終的に自己都合退職か会社都合退職かを決めるのはハローワークなので、退職届の有無そのものは問題になりません。
ですが、解雇、リストラ、退職勧奨がなされたことを証明できず、提出した退職届のみが会社側に残っているとしたら・・・
例え事実が会社による解雇であったとしても、提出した退職届が、自己都合退職であることを裏付けてしまうのです。
上記の様な失敗を避けるためにも、リストラや退職勧告を受けた場合、会社側から
「形だけで構わないから、退職届を出して欲しい」
と持ちかけられるケースがありますが、この相談には絶対に応じてはいけません。
他の理由で会社都合退職する場合であれば、ハローワークに会社都合退職を認めて貰う物的証拠
（残業超過ならタイムカード、転勤なら辞令など）
があるので、退職届の有無にかかわらず、会社都合退職を認めてもらう事が可能です。
ですが、解雇、リストラ、退職勧奨の場合、上記した様な書類や紙面は無く、ほとんどの場合が口頭によるものです。
会社側の要望を聞き入れ退職届を出したものの、後日会社側が意見を変え、退職届を証拠に自己都合退職とされたケースは多数あります。
会社側からの勧告以外、証拠の残しづらい解雇、リストラ、退職勧奨による会社都合退職の場合、辞表だけは提出しない様にしましょう。
会社は「会社都合退職者」を出したくない！？
ちなみに、会社側が形だけでも退職届を出させ、自己都合退職にさせたい理由は２つあり、その１つが退職金についてです。
多くの企業では、事前に退職金規定を定めているのですが、一般的に自己都合退職よりも会社都合退職の方が、退職金の支給額が高く設定されています。
つまり会社としては、退職届を出したという事実を理由に自己都合退職へ持ち込み、退職金の減額が、狙いの１つとなるのです。
特にリストラや退職勧告を持ちかけてくる会社は、資金繰りや業績が悪化している為、辞めていく社員に対しお金を払いたくない、というのが本音です。
結果として、退職金を少しでも減額できる自己都合退社の形を取らせたがる傾向にあります。
もう一つの理由は、会社が雇用保険から貰っている助成金です。
会社には国や雇用保険から助成金が出ているのですが、多くの社員を会社都合で辞めさせると、助成金の返還というペナルティを受ける事があります。
多くの会社は、国から貰っている助成金を使い果たしている為、後になって返還を求められる事ほど、痛手はありません。
結果、助成金の返還を避ける為に、会社側は社員を自己都合退職という形で退職させようとするのです。
助成金を使い果たしているほどの会社ですから、返還を避けるべく、退職する社員へ脅迫じみた発言をするケースも見受けられます。
酷い場合ですと、退職する社員の過去を洗いざらいし、何かしら因縁をつけ、自己都合退職へと追い込もうとすることも。
会社が自己都合退職に持ち込もうとする例と対応策
リストラ等で退職する社員に対し、会社側が自己都合退職へ追い込もうとする事例として、
・解雇扱いだと次の就職に響くかも・・・
・前職について問い合わせが来たら、洗いざらい話すけど構わないの…？
・自己都合退職の方が就職に有利だよ？
この様な言葉を並べ、遠回しに自己都合退職を選ばせようとします。
ですが、上記の様脅しを心配する必要はありません。
昔ならさておき、現在はどこの企業も個人情報の保護に神経を尖らせています。
よほど昔気質の会社でない限り、上記例の様に、前職の職場へ問い合わせを行う事はありませんし、本人の許可無く調査を行うと法令違反にも成り得ます。
以前の勤め先に当たる会社も同様で、退職した社員について本人の許可なく個人情報を公開する事は法令違反に該当します。
上記の理由から、前述した様な脅しが、現在まかり通る事はありませんのでご安心下さい。
解雇・リストラ・退職勧奨以外での退職時に、退職届は必要？
最後に、解雇、リストラ、退職勧奨以外の理由で退職する場合の、退職届の有無についてです。
残業超過など、会社からの勧告以外を理由に会社都合退職を行う場合、退職する旨を口頭で伝えた際に、退職届の提出を求められた場合に限り提出しましょう。
（退職届の提出を求められていないのに、自ら退職届を提出する必要はありません）
退職届を提出すると、自己都合退職になると考えがちですが、自己都合か会社都合かを判断するのはあくまでハローワークです。
万が一、ハローワークの担当者に退職届を出した理由を聞かれたら、
「退職届を出すように圧力をかけられ、書かざるを得なかった」
と答えておけば、まず問題にはなりません。
解雇、リストラ、退職勧奨を理由に退職する際だけは、どんな理由があっても退職届を提出しない様、注意して下さい。
