『会社都合退職の条件』の記事でも少し触れましたが、会社側は原則、会社都合退職を認めたくありません。
理由は複数あるのですが、大きな理由として、会社都合退職者を多数出すと『会社が雇用保険から貰う助成金の減額』があるためです。
※ 同詳細は、別途解説します。
ですが、会社都合退職の可否を判断するのは、ハローワークの仕事となります。
本記事では、会社都合退職の資格を得るにあたり、ハローワークをどの様に活用すべきか、解説を行っていきます。
会社都合退職を証明する資料は、在職中に集める事
『会社都合退職の条件』の記事内で同条件については詳しく解説していますが、これらの条件に該当するかどうかを判断するのは、あくまでハローワークとなります。
会社側は、会社都合退職者を多数出すと、雇用保険等の減額がある為、同条件に該当していたとしても、退職する社員に対し
「会社都合退職で退職して欲しい」と、会社側が口に出すケースは、まずありません。
（酷い会社ですと、リストラでありながら、自己都合退職に運ぶことも少なくありません）
ただし、会社の判断に関係無く、ハローワークの判断にて会社都合退職を認めて貰う事は可能です。
第三者機関であるハローワークに、会社都合退職の条件に該当している事を証明するためには、残業の有無を確認出来るタイムカードのコピーや、雇用契約書など、条件に応じ様々な書類が必要となります。
ですが、これらの書類を離職後に集めようとしても、会社都合退職者を出したくない会社側は良い顔をしません。
場合によっては、複数担当をたらい回しにされ、挙げ句に同書類を渡してくれないケースも多数あります。
これら書類の多くも、在職中であれば、何らかの理由を付ける事により簡単に入手出来るものばかりです。
自身の該当する会社都合退職の条件を証明できる書類等については、必ず在職中に揃えておく様にしましょう。
会社都合退職の可否は、ハローワークに聞け！
『会社都合退職の条件』で説明した条件に当てはまりながら、証拠等が少なく、本当に受給できるか不安な方も少なくありません。
自身が会社都合退職できるか不安な際には、まずハローワークへ相談に行きましょう。
前述してきた通り、会社都合退職か否かを決めるのは会社ではなく、ハローワークです。
（退職に関する相談は、会社を管轄するハローワークではなく、自分の居住地を管轄するハローワークにて相談可能です）
リストラや倒産といった、事実が明確となっている退職以外、会社側は簡単に会社都合退職を認めてはくれません。
残業過多や転勤等が絡むパワハラなどの場合、証明できる書類が無い限り、条件を満たす事は更に難しくなります。
ですが、ハローワーク側が会社都合退職の条件を満たしていると判断すれば、スムーズに会社都合退職を受ける事は出来ます。
しかも、ハローワークの担当者さんへ事前に相談を行えば、会社都合退職を進める為に必要な書類等についても、予め教えて貰う事が可能です。
ハローワーク担当者さんが必要とする条件を満たし、会社都合退職が可能と認めて貰った上での退職であれば、ほぼ間違いなく会社都合退職の資格を得る事が可能となります。
ただし、いきなりハローワークに出向き、
「会社都合退職をしたいから、必要な証拠を教えて欲しい」
と唐突に訊ねても、正しい回答を頂く事は難しいものとなります。
まずは、『会社都合退職の条件』に記載している、会社都合退職を満たす条件のうち、今の自分はどれに該当しているのか。
これを確認した上で、
「○○の条件で会社都合退職をしたいのですが、どんな書類を集めれば証明が可能でしょうか」
といった流れで相談に出向く様にしましょう。
