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会社が口を避けても教えてくれない、失業保険が延長される3つの方法とは！？
失業保険が延長できる主な条件
時間が無く忙しいあなたのためにも、失業保険を延長できる方法が3つあり、これについて解説させて貰います。
まず１つ目が、
上記記事でもお話しした、会社都合退職での離職。
これは先ほども解説している通り、自己都合退職で離職するケースに比べ、
年齢や雇用保険加入歴により変動しますが、多くの方が増額して失業保険を受給する事が出来ます。
「私の場合、リストラでも倒産でもないので、会社都合退職で離職する事が出来ません」
こういった相談を、実に多く頂きます。
一般的には、
会社都合退職＝リストラ、倒産による退職者
と、解釈されがちですが、そんな事はありません。
会社都合退職に当てはまるケースは実に多数有り、「気が付いていない、知らなかった、」というだけで、本当は多くの方が、会社都合退職の条件を満たしているのです。
以下では、例を挙げながら解説していきます。
（下記解説はあくまで一般的な例であり、これ以外の条件もあります）
会社都合退職と成り得る、主な条件
1：会社の倒産
2：大量人員の退職（1ヵ月以内に於ける30人以上のリストラなど）
3：事業所の廃止による離職
4：事業所の移転により、通勤が困難となった場合
5：解雇（重責解雇を除く）をされた場合
6：労働契約と実際条件が異なった場合
7：給料の遅延
8：15％以上の賃金カット（ただしボーナスは除く）
9：3ヶ月以上連続した残業の超過
10：転属、部署の配置換え
11：契約期間の終了
12：事業所の休業
13：会社の法令違反
実はこれらのどれかに該当しているだけでも、会社都合退職として離職が可能なのです。
退職日を設定した上での離職
続いて、２つ目の方法ですが、リストラや退職勧告を受けた方は必ず目を通して欲しい、
【退職日の設定】になります。
会社都合で退職される場合、満年齢では５歳毎、雇用保険の加入歴だと５年（又は１０年）毎に、
失業保険の受給期間が大きく変動するタイミングがあります。
例として２９歳男性。
雇用保険加入歴９年の場合だと、受給期間は１２０日。
ところが３０歳になり、雇用保険加入歴が１０年になると、受給期間は２１０日。
わずか数ヶ月、退職時期を遅らせる事で、失業保険の受給期間は９０日増え、
失業保険の総支給額も５０～８０万円ほど増額されます。
特別なノウハウではない為に軽視されがちですが、僅か数ヶ月、退職時期を遅らせる事で、
数十万円の差額を損する結果になります。
特に、リストラ等を告げられた場合、即日に退職しなければいけない。
と、思っている方も多いようですが、そんな事はありません。
上記の様な、失業保険の受給額が大きく変わるタイミングが、
数ヶ月後に控えている場合、その時期まで退職時期を引き延ばす交渉を行う事が可能です。
（当然ですが、この事について会社が教えてくれる事は一切ありません）
公共職業訓練を活用しての失業保険延長
そして３つ目の方法です。
失業保険について調べた経験がある方なら、一度くらい耳にしているかも知れません。
【公共職業訓練を活用することで、失業保険を延長する】方法となります。
公共職業訓練とは、地方自治体や国のが外部期間が運営している、
就職、転職に役立つ資格や技術を身に付けられる学校で、
いわば再就職を希望される方の為に用意された専門学校の様なものです。
ここでの詳しい説明は割愛しますが、公共職業訓練は、
・会社都合退職
・自己都合退職
これらに関係なく、誰にでも受講する事が可能な為、
自己都合退職で離職される方であっても、失業保険を延長できる方法となります。
なおかつ、この公共職業訓練を受講する事で、受講している期間中は、
最低でも３０日、最大で２年まで、失業保険を延長する事が可能になります。
失業保険を延長出来る3つの条件 まとめ
話をまとめますと、会社を退職するにあたり、
上記した３ステップの内どれか１つでも実践するか、私の様に全てのステップを実践する事で、
受給期間は約６．５倍、受給額の合計は、本来支給される額の、
約７倍もの失業保険を受給する事が可能となります。
わずか3つの知識を持つかどうか、その差が、失業保険支給額に6.5倍もの開きを作るのですから
ぜひとも、正しい知識を持った上で、退職準備を進めていきましょう！！